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これまで、電子国土サイトを公開できる団体は、行政機関、教育機関、ＮＰＯ等に限定してきましたが、各方面の有識者の方々からご意見をいただいた結果、その対象を民間企業等に広げることになりました。しかし、電子国土はインターネットにおける従来の地図利用方法と著しく異なることから、その運用開始にあたって試験的な運用期間を設け、一定期間後に規約等の見直しを行うこととしています。
そのため、以下のような注意点があることをご了承ください。
- 電子国土サイトを公開するときは、電子国土事務局にサイトのＵＲＬ等を報告すること
- 一定の期間を目途に試験的公開という位置づけで民間企業等でも電子国土サイトを公開できるようにしたこと
- 試験的公開期間後、問題点等を整理し、必要な規約の改正を実施すること
- 営利に使用する場合でも、提供されるソフトウェアや背景地図の品質や利用環境が保証されるものではないこと
- 公開する電子国土サイトに起因する諸問題についての一切の責任は、サイト開設者が負うこと
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